会員各位
 
「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」発令に伴う令和2年度の諸行事について
 
 
 
 

全日本高等学校書道教育研究会 会員    各位
 
 
 

「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」発令に伴う令和2年度の諸行事について
 
 
 
 新型コロナウイルス感染症拡大により、全国の高等学校では2020年2月末からの休校措置が、また4月7日には特措法第32条に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発令され、その対象区域となる高等学校では新年度より継続して新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業措置が講じられております。
 
 これを受け、対象区域では外出の自粛要請と行動指針の徹底、施設の使用停止及び催物の開催の停止要請、臨時の医療施設における高度先端医療の提供などの取り組みが進んでおります。
 
 しかし、国内での感染者数増加は歯止めがかからず、感染症拡大警戒地域では今後の事態悪化と医療提供体制崩壊を防ぐための行動変容の徹底がより強く求められようになってきました。

 また、全国的にも感染者数の増加傾向が続いていることから、急速な感染拡大の局面にある地域では県単位での緊急事態宣言が発令されるなど、全国的に社会・経済活動のより強い自粛要請に加え、生活圏での感染蔓延を防ぎ個人個人での強い自覚と判断による行動変容の徹底・継続・推進が求められています。
 
 全日本高等学校書道教育研究会会員の各高等学校においては、2020年2月末からの全国一斉休校措置による教科学習の時間確保ができない状況が続き、加えて4月7日に発令された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」対象地域や感染拡大が進む地域では、2020年度の高等学校授業再開が5月連休明けからとするなどの学校再開・授業再開の運用措置の方針などの公表が続いております、今後感染が拡大すれば学校再開はさらに延長される可能性があります。

 このように感染拡大傾向にある地域での休業措置等の延長にともない、一部の高等学校ではオンライン授業への転換が図られておりますが、全国の多くの高等学校では令和2年度の年間学習指導計画や学事計画に多大な影響が生じ、生徒の学校での学習活動の再開の見通しが立たない状況が感染症収束まで続いていくものと考えられます。
 

 このような状況を受け、全日本高等学校書道教育研究会事務局では4月2日に緊急役員会を、4月11日には緊急の本部事務局会議を招集開催し、令和2年度の事業計画の検討と11月12日・13日開催予定の第45回全日本高等学校書道教育研究会福島大会の開催方針、福島大会開催関連となる令和2年度総会、令和2年度第1回全国役員会等の開催について次のような措置を取ることといたしました。
 
 
 
 
 
 
令和2年度の全日本高等学校書道教育研究会事業計画について
 
 

令和元年(2019年)第44回全日本高等学校書道教育研究会岡山大会総会及び令和2年2月9日全国幹事会で承認を得た令和2年度事業計画を次のように変更いたします。
(会則 第三章 第14条 に準ずる緊急役員会の招集による事業計画の運用変更)
 
 

1. 5月16日(土)開催予定の第1回全国役員会・幹事会を中止します。
 
・第1回全国役員会・幹事会の中止に伴い、各都道府県理事・事務局からの調査部調査(実態調査)提出を6月初旬とします。
・各都道府県の組織単位役員名簿と会費・会員会費の納付を6月下旬とします。
 
 
 
    
2. 令和2年11月12日(木)13日(金)開催予定の第45回全日本高等学校書道教育研究会福島大会は開催を中止し、研究集録のみの発行とします。
 
 
・福島大会で開催予定であった令和2年度総会を中止します。
 令和2年度総会代替案は、新型コロナウイルス感染症収束宣言の後を目安としてに本部事務局会議、本部役員会を招集開催し協議し、会則に則った組織運営・事業運営が進むよう令和2年度総会代替案の具体案を検討します。
 
・福島大会研究集録の発行計画・購入計画は決定次第、会報とホームページで告知広報いたします。
 
・福島大会以降の2021年度愛媛大会、2020年度岐阜大会は予定通り実施いたします。
 
 
 

3. 2020年(令和2年度)9月1日発行予定の会報89号発行を延期し、発行期日及び編集内容等は事務局と出版部で協議し、発行計画を再検討します。
 
 
 

4. 2020年度全日本高等学校書道教育研究会事業運営を行う本部役員編成について
 
2020年2月8日開催の全国幹事会で承認を得た(=「2020年度本部役員組織編成方針は原則2019年度同役員での組織運営を継続する」)の方針のもと事業運営にあたります
 
 

5. 令和2年度全日本高等学校書道教育研究会事業運営に関わる本部事務局会議の4月下旬から5月中の会議招集等はできる限り避け、メール等での情報共有や電子書面決済等で進めていきます。
 

6. 上記の運用に関するお問い合わせ、要望、都道府県単位の高書研組織運営等などに関する報告やご相談などは、理事長・事務局長で対応を図って参ります。
 
 
 
 
 
令和2年4月16日
 

全日本高等学校書道教育研究会
会 長  荒井利之
理事長  小室信男
事務局長 山下 剛